収入保障保険の選び方2026年版｜必要保障額・就業不能特約・ライフステージ別見直し

「自分が働けなくなったとき、家族の生活はどうなるのか」——その不安に最も合理的に備えられるのが収入保障保険です。死亡保険金が一括で支払われる定期保険と異なり、毎月一定額が受け取れる「給与代わり」の保険です。2026年版として、FP（ファイナンシャルプランナー）が仕組み・選び方・他の保険との使い分けを解説します。

収入保障保険とは：定期保険との違い
必要な保障額の計算方法
収入保障保険の選び方：4つのポイント
社会保険との組み合わせ方
ライフステージ別・見直しのタイミング
FPからの総まとめ
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収入保障保険とは：定期保険との違い

比較項目	収入保障保険	定期死亡保険（一括型）
保険金の受取方法	毎月定額（例：月20万円）を残存期間分	死亡時に一括（例：3,000万円）
保険料	同じ保障水準なら割安	やや高め
保障総額	時間とともに減少（加入直後が最大）	期間中は一定
向いているケース	遺族の生活費・毎月の支出カバー	住宅ローン一括返済・まとまった資金が必要な場合

収入保障保険は「保障総額が時間とともに減る」分、保険料が安くなります。子どもが小さい時期ほど保障が手厚く、成長するにつれて自然に縮小する設計が、子育て家庭のニーズと合致しています。

必要な保障額の計算方法

収入保障保険で設定すべき月額は「遺族の毎月の生活費 − 公的給付（遺族年金等）」です。

項目	目安金額
遺族の毎月の生活費	25〜35万円（家族構成・生活水準による）
遺族厚生年金（会社員の場合）	月8〜12万円程度
配偶者の収入（共働きの場合）	変動あり
必要な月額保障の目安	月10〜20万円

遺族厚生年金の金額は在職中の報酬・加入期間によって異なります。ねんきん定期便や日本年金機構のウェブサービスで確認してください。→ 社会保険5種類の解説で遺族年金を確認

収入保障保険の選び方：4つのポイント

①保険期間の設定

末子が独立する年齢（22〜25歳）まで、または定年退職年齢（60〜65歳）までを目安にします。子どもが0歳なら保険期間23〜25年、子どもが10歳なら13〜15年が目安です。

②最低支払保証期間

保険期間終了直前に死亡した場合でも、最低でも一定期間（2年・5年など）は保険金が支払われる「最低支払保証期間」が設定されている商品を選びましょう。保険期間残り1ヶ月で死亡しても1ヶ月分しか受け取れない事態を防げます。

③就業不能特約の付加を検討

死亡だけでなく「病気・ケガで働けなくなった場合」にも保険金が支払われる就業不能特約を付加できる商品があります。特に自営業・フリーランスで傷病手当金がない方には有効な特約です。

④保険料の水準比較

同じ保障内容でも保険会社によって保険料に差があります。30代男性・月20万円・保険期間20年の場合、月額保険料は3,000〜6,000円程度が相場です。ネット完結型の商品は割安な傾向があります。

社会保険との組み合わせ方

会社員には遺族厚生年金・傷病手当金など充実した公的保障があります。これを差し引いた「不足分」だけを収入保障保険でカバーするのがFPの基本スタンスです。

死亡リスク：遺族厚生年金（月8〜12万円）＋収入保障保険（月10〜15万円）で生活費をカバー
就業不能リスク：傷病手当金（最長18ヶ月）が終了した後に就業不能特約や就業不能保険で備える
住宅ローン：団信（団体信用生命保険）でローン残債がカバーされるため、その分は保障から差し引ける → 団信の詳細は用語集へ

ライフステージ別・見直しのタイミング

ライフイベント	見直し内容
結婚	配偶者の生活費保障として加入を検討
子どもが生まれた	月額・保険期間の引き上げを検討
住宅購入	団信でローンがカバーされる分、月額を見直し
共働きに戻った	配偶者収入が増えた分、月額を下げる
子どもが独立した	保障の縮小または終了を検討