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基礎控除・給与所得控除の引き上げ2025年度改正｜103万円の壁が123万円に・手取りへの影響をFPが解説

お金の悩み解決ナビ｜2025年度基礎控除と給与所得控除の引き上げの影響について 家計
お金の悩み解決ナビ｜2025年度基礎控除と給与所得控除の引き上げの影響について

2025年度税制改正で基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、多くの給与所得者の手取りが増加します。「103万円の壁」と呼ばれていたパートの収入上限も変化します。2026年の実際の適用状況をFP（ファイナンシャルプランナー）が正確に解説します。

2025年度改正の概要：何がどう変わったか

控除の種類改正前（〜2024年）改正後（2025年〜）変化
基礎控除（所得税）48万円58万円＋10万円
基礎控除（住民税）43万円53万円＋10万円
給与所得控除（最低額）55万円65万円＋10万円

この改正により、給与所得者の課税最低限（「103万円の壁」）が123万円に引き上げられます。ただし、実際の適用は2025年分の確定申告（2026年3月提出）および2026年1月からの源泉徴収に反映されます。

「103万円の壁」から「123万円の壁」へ

従来、パートや副業収入が103万円を超えると所得税が発生していました。2025年度改正後は、この非課税ラインが123万円に引き上げられます。

収入ライン改正前改正後（2025年〜）
103万円所得税が発生するライン非課税（引き上げで解消）
106万円社会保険加入の目安（会社規模による）同様（社会保険の壁は変わらず）
123万円ライン変更前は課税対象新たな所得税の非課税ライン
130万円扶養から外れる社会保険の壁同様（社会保険の壁は変わらず）

注意点：社会保険（106万・130万の壁）は今回の改正対象外です。所得税の非課税ラインは拡大しましたが、社会保険の扶養判定は従来のままです。

給与所得者への影響：手取りはどれだけ増えるか

給与所得控除（最低額）の10万円引き上げ＋基礎控除10万円引き上げで、合計20万円の控除増加になります。

年収所得税の軽減額（目安）住民税の軽減額（目安）合計軽減額
300万円約2万円約2万円約4万円/年
500万円約4万円約2万円約6万円/年
700万円約6万円約2万円約8万円/年
1,000万円以上段階的に縮小（高所得者は恩恵限定的）同様縮小

※個人の扶養状況・各種控除の適用により実際の軽減額は異なります。あくまで目安です。

高所得者への影響：段階的縮小の仕組み

今回の改正では、合計所得金額が高い方は基礎控除が段階的に縮小します。

合計所得金額基礎控除額（所得税）
2,350万円以下58万円（満額）
2,350万円超〜2,400万円以下38万円
2,400万円超〜2,450万円以下18万円
2,450万円超0円（適用なし）

パート・副業をしている方への実務的な影響

  • 扶養内パート（主婦・主夫）：所得税の非課税ラインが123万円に拡大。103〜123万円の収入でも所得税がかからなくなる
  • ただし社会保険の壁（106万・130万）は変わらない：扶養から外れるか否かの判断は社会保険基準で行う
  • 副業収入がある会社員：副業の年間所得20万円以下は確定申告不要のルールは変わらない
  • 確定申告のタイミング：2025年分は2026年2〜3月の確定申告で適用。源泉徴収は2026年1月から新基準

節税・資産形成との組み合わせ

手取りが増えた分を効果的に活用するために：

  • 新NISAのつみたて投資枠に上乗せ：年間の軽減税額（4〜8万円）をそのまま積立に回す → 新NISA完全ガイド2026
  • iDeCoの掛金を見直す：控除が増えた分、さらにiDeCoで上乗せ節税ができる → iDeCo完全ガイド2026
  • ふるさと納税の上限額を再計算：課税所得が変わるとふるさと納税の上限額も変動する → ふるさと納税完全ガイド

FPからの総まとめ

  • 2025年度改正で基礎控除・給与所得控除が各10万円引き上げ、計20万円の控除増加
  • 「103万円の壁」が「123万円の壁」に拡大（所得税のみ。社会保険は変わらず）
  • 年収300〜700万円の給与所得者は年間4〜8万円程度の手取り増加が見込まれる
  • 増えた手取りはNISA積立・iDeCo増額に回すと複利効果が加わりさらに有利

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