TAX REFORM 2026 — 実務解説
令和8年度 税制改正
中小企業が今すぐ確認すべき
4つの変更点
防衛特別法人税の創設・軽減税率の延長・賃上げ促進税制の見直し・新リース会計基準。
経営者・経理担当者が押さえるべきポイントをわかりやすく解説します。
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令和8年度税制改正大綱は2025年12月19日に与党より公表。本記事は2026年7月時点の情報をもとに作成しています。
▲ 令和8年度税制改正 法人・中小企業への影響 4大ポイント一覧
令和8年度（2026年度）税制改正は、中小企業経営者にとって見逃せない変更点が複数含まれています。「防衛特別法人税」という新たな税負担が生まれる一方で、中小企業の軽減税率は延長され、賃上げへの取り組みを評価する仕組みも再整備されました。それぞれの改正を正確に把握し、早めの対応準備を始めましょう。
📋 4大ポイント ひと目でわかる概要
01
防衛特別法人税の創設
新設
2026年4月1日以降開始の事業年度から、全法人に基準法人税額の4%を付加。年間500万円の基礎控除あり（中小企業の負担軽減）。
02
中小企業の軽減税率延長
延長
所得800万円以下に適用される法人税率15%を、2025年4月〜2027年3月まで延長。年所得10億円超は17%に引き上げ。
03
賃上げ促進税制の見直し
見直し
大企業向け措置を廃止し中小企業向けに特化。教育訓練費の上乗せ措置も整理。給与等支給額の増加に基づいたシンプルな制度へ。
04
新リース会計基準への対応
要対応
IFRS16を反映した新基準が適用開始。ほぼ全リース契約が資産・負債として計上義務化。財務指標・税務申告に影響が出るため早めの準備を。
🛡️ ① 防衛特別法人税の創設（新設）
🛡️ 概要と適用スケジュール
日本の防衛力強化の財源確保を目的に、防衛特別法人税が新設されます。全法人が対象で、基準法人税額に対して一律4%が課税されます。
- 2026年4月〜2026年4月1日以降に開始する事業年度から適用
- 基礎控除年間500万円の基礎控除あり（中小企業の実負担は限定的）
- 対象すべての法人（個人事業主は対象外）
📌 中小企業への実際の影響
基礎控除500万円があるため、基準法人税額が500万円以下の中小企業は課税なし。例えば法人税額が200万円の場合、500万円の控除内に収まるため防衛特別法人税は0円となります。
💴 ② 中小企業の軽減税率延長
💴 延長の内容と注意点
中小企業（資本金1億円以下など）の所得800万円以下の部分に適用される軽減税率15%が、さらに延長されました。
- 適用期間2025年4月1日〜2027年3月31日開始の事業年度
- 対象所得800万円以下の部分に15%（通常は23.2%）
- 注意年間所得10億円超の法人は軽減税率が17%に引き上げ
📌 適用要件の確認を忘れずに
軽減税率の適用には資本金1億円以下・大法人の100%子会社でないことなどの要件があります。毎年度の変更点も確認し、税理士と連携して申告を進めましょう。
📈 ③ 賃上げ促進税制の見直し
📈 中小企業への影響と変更点
大企業向けの賃上げ促進税制措置は2025年度末で廃止され、制度が中小企業向けに特化・再整備されました。
- 大企業向け全法人向け措置は令和8年3月31日をもって廃止
- 中堅企業従業員2,000人以下は令和9年3月31日まで（要件が賃上げ4%以上に厳格化）
- 中小企業基本的に維持。ただし教育訓練費の上乗せ措置（10%加算）は廃止
📌 中小企業は「純粋な賃上げ計画」で対応を
教育訓練費による加算分がなくなるため、給与等支給額の実際の増加額に基づいた計画策定が重要になります。来期の賃金計画を今から税理士と相談しましょう。
📑 ④ 新リース会計基準への対応
📑 変更点と税務上の対応
IFRS16を反映した新リース会計基準の適用により、従来の「オペレーティングリース」と「ファイナンスリース」の区別が廃止されます。ほぼ全てのリース契約が資産・負債として貸借対照表に計上されます。
- 主な変更リース料の損金算入ルール・減価償却費の扱いが変わる
- 影響が大きいリース契約が多い業種（飲食・小売・物流・航空など）
- 対応期限適用事業年度開始前に会計・税務システムの見直しが必要
📌 財務指標への影響に注意
負債比率やEBITDAなどの財務指標が変動するため、金融機関への説明資料を更新する必要がある場合があります。事前に税理士・会計士へ相談することをおすすめします。
✅ 今すぐやるべき対応チェックリスト
- 防衛特別法人税の試算を行い、2026年4月以降の事業年度に備える
- 軽減税率の適用要件（資本金・子会社関係など）を確認する
- 来期の賃金計画を税理士と確認し、賃上げ促進税制の活用可否を判断する
- リース契約一覧を整理し、新基準適用後の財務への影響をシミュレーションする
- 電子申告の義務化対象に該当するか確認し、システム準備を進める
- マイナンバーの社内管理体制を整備・更新する
⚠️ 免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務判断・申告内容については必ず税理士・公認会計士などの専門家にご相談ください。税制は毎年改正されるため、最新情報は国税庁・財務省の公式発表をご確認ください。
💬 よくあるご質問
防衛特別法人税は中小企業も全員対象ですか？
全法人が対象ですが、年間500万円の基礎控除があります。基準法人税額が500万円以下の中小企業は実質的に課税ゼロとなるケースが多く、大企業に比べて影響は限定的です。
賃上げ促進税制は2026年以降も使えますか？
中小企業向けの措置は基本的に維持されています。ただし教育訓練費の上乗せ措置（10%加算分）が廃止されるなど制度が整理されました。具体的な適用要件は税理士に確認することをおすすめします。
新リース会計基準の適用で、何を準備すればいいですか？
まず自社のリース契約一覧を整理し、貸借対照表への計上額と財務指標への影響を試算することから始めましょう。会計ソフトのアップグレードと、税理士への相談が早期対応の鍵です。
電子申告の義務化は中小企業にも関係しますか？
現時点では資本金1億円以上の法人や源泉徴収額が一定額を超える企業が主な対象です。ただし今後の拡大も予想されるため、自社の状況を顧問税理士と確認しておくことをおすすめします。