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法人印鑑の法務局登録手順|印鑑届書の書き方・印鑑カード取得まで完全解説|ハンコマン

法人設立サポートナビ2026 印鑑
法人設立サポートナビ2026
会社を設立したら、代表者印(法人実印)を法務局に登録する必要があります。この手続きを完了して初めて法人印鑑証明書が取得できるようになります。このページでは印鑑届書の書き方・必要書類・印鑑カード取得・証明書の発行方法まで、設立時に必要な手順をすべてまとめました。

個人の印鑑登録との違い

法人の印鑑登録は個人と登録先・手続き方法がまったく異なります。まず大きな違いを確認しておきましょう。

個人
市区町村の役所で登録
  • 住民票のある役所窓口へ
  • 印鑑登録証(カード)が発行される
  • コンビニでも証明書取得可(マイナンバーカード必要)
  • 手数料:200〜300円程度
法人
法務局で登録
  • 本店所在地を管轄する法務局へ
  • 印鑑カードが発行される
  • 設立登記と同時に行うのが一般的
  • 証明書手数料:450円(窓口)
📌 2021年以降のオンライン申請について
2021年2月以降、商業登記のオンライン申請では代表者印の提出が任意になりました。ただし書面申請では従来通り必要です。また銀行口座開設・取引先との契約で印鑑証明書を求められるケースは引き続き多いため、登録することを強く推奨します。

必要書類一覧

📋 法務局へ持参するもの(設立登記と同時の場合)
1
登録する代表者印(法人実印)
印面サイズが1辺1cmを超え3cm以内の正方形に収まるもの。一般的な18mm丸印は規定を満たしています。
2
印鑑(改印)届書
法務局窓口またはオンラインからダウンロード可。A4用紙に印刷して記入します。
3
代表者個人の実印
市区町村に登録済みの個人の実印。届書の「提出者印欄」に押印します。
4
代表者個人の印鑑証明書
発行から3ヶ月以内のもの。市区町村で事前に取得しておきましょう。
5
印鑑カード交付申請書(任意・推奨)
印鑑登録と同時に申請すると手間が省けます。法務局窓口で入手可能。

登録手順ステップ

1
代表者印(法人実印)を事前に作成する 事前準備

登録する印鑑は設立登記前に用意が必要です。制作には数日かかる場合があるため、会社設立スケジュールを逆算して早めに発注してください。ハンコマンは即日出荷に対応しています。

2
代表者個人の印鑑証明書を取得する 事前準備

住民票のある市区町村役所で取得します。発行から3ヶ月以内のものが必要です。マイナンバーカードがあればコンビニでも取得できます(1通200〜300円)。

3
印鑑届書に記入・押印する 当日準備

法務局のウェブサイトまたは窓口で「印鑑(改印)届書」を入手し、必要事項を記入します。左欄に登録する代表者印、右欄に代表者の個人実印を押印します(詳細は次セクション参照)。

4
本店所在地を管轄する法務局へ提出 当日

設立登記申請書と合わせて印鑑届書・個人の印鑑証明書を提出します。書面申請では設立登記と同時提出が必要です。オンライン申請の場合は登記後に郵送または窓口で別途提出します。

5
印鑑カード交付申請書を提出する 同時申請推奨

印鑑登録と同時に「印鑑カード交付申請書」も提出すると、印鑑カードを受け取れます。このカードは印鑑証明書の取得に必要なため、必ず申請しましょう。手数料は無料です。

6
印鑑カードを受け取る 登記完了後

登記が完了すると印鑑カードが交付されます。このカードを使って法人の印鑑証明書を取得できます。紛失すると再申請の手間がかかるため、代表者印と合わせて厳重に保管してください。

印鑑届書の書き方

「印鑑(改印)届書」の記入は難しくありませんが、2つの押印欄を間違えると受け付けてもらえません。以下を参考に正確に記入してください。

📝 印鑑届書 記入項目ガイド
商号・名称
登記する会社名を記入(定款に記載の正式名称)
本店・主たる事務所
会社の本店所在地を記入
資格・氏名
「代表取締役 氏名」など役職と代表者名を記入
提出者の住所・氏名
届け出る本人(代表者)の住所・氏名を記入。代理人の場合は代理人情報を記入。
左のなつ印欄
登録する代表者印(法人実印)を押印。鮮明に押すことが重要。
右のなつ印欄
提出者の個人実印を押印。市区町村登録の実印が必要。
⚠️ 2つの押印欄を絶対に間違えない
左欄=会社の代表者印(今回登録する印鑑)、右欄=代表者個人の実印(市区町村登録済みのもの)です。左右を逆に押印すると受け付けてもらえず、書類の書き直しが必要になります。

印鑑カードの取得方法

印鑑カードは印鑑証明書の取得に必須のカードです。印鑑登録完了後、「印鑑カード交付申請書」を法務局窓口に提出すると交付されます。

  • 印鑑登録と同時に申請するのが最もスムーズ(手数料無料)
  • 代理人による受け取りも可能(委任状が必要)
  • 紛失した場合は「印鑑カード廃止申出書」を提出後、再申請が必要
  • 登記所(法務局)が変わる場合(本店移転など)は再取得が必要

印鑑証明書の発行方法4種

印鑑カードを取得すれば、4つの方法で法人の印鑑証明書を取得できます。

最速
① 法務局窓口
印鑑カードと交付申請書を持参。その場で受け取れる。手数料450円/通。開庁時間:平日9〜17時。
便利
② 証明書発行請求機
法務局内に設置された機械で発行。窓口が混雑していても待ち時間が短い。手数料450円/通。
在宅OK
③ オンライン申請
「かんたん登記・供託申請」または「申請用総合ソフト」で請求。電子証明書(マイナンバーカード可)が必要。手数料410円/通。郵送または窓口受取。
④ 郵送申請
交付申請書・印鑑カード(コピー不可)・返信用封筒・手数料(収入印紙)を郵送。受け取りまで数日かかる。手数料450円/通。

代理人が届け出る場合

代表者本人が法務局に行けない場合、代理人による届け出も可能です。

  • 印鑑届書の「代理人」欄に代理人の住所・氏名を記入する
  • 代理人自身の身分確認書類(運転免許証など)が必要
  • 代表者の個人実印と印鑑証明書は引き続き必要(代表者が事前に準備)
  • 法人の印鑑カード受け取りも代理人が可能(委任状が必要)
💡 設立登記前に印鑑を用意しておくのが鉄則
印鑑届書には登録する印鑑の押印が必要なため、設立登記の前に代表者印を完成させておく必要があります。ハンコマンは即日出荷対応のため、設立スケジュールがタイトな場合でも安心してご注文いただけます。

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