不動産・資産運用の基礎用語集｜FPが解説するマネー用語まとめ

FP（ファイナンシャルプランナー）が監修した、お金・不動産・資産運用に関する基礎用語集です。難しい金融用語をわかりやすく解説しています。各用語から関連記事へのリンクも活用してください。

不動産・住宅ローン用語

住宅ローンを利用してマイホームを取得した際に、毎年の所得税・住民税から一定額が控除される制度。正式名称は「住宅借入金等特別控除」。2024年以降は新築の省エネ基準適合住宅が対象となり、控除期間は原則13年間。→ 2026年不動産市場解説も参照

住宅ローン契約者が死亡・高度障害状態になった場合、保険金でローン残高が完済される生命保険。多くの金融機関でローン申込時に加入が必須。保険料は金利に含まれるケースが一般的。がん保障・三大疾病保障など特約付き商品も増えている。

固定金利は返済期間中ずっと金利が変わらないタイプ。変動金利は市場金利に応じて半年ごとに見直されるタイプ。2024〜2026年の日銀利上げにより、変動金利の動向が特に注目されています。

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する、最長35年の全期間固定金利住宅ローン。頭金10%以上で金利優遇が受けられる。省エネ性能の高い住宅はフラット35Sが適用される。

不動産購入時にかかる物件価格以外の費用。仲介手数料・登記費用・火災保険料・住宅ローン保証料・印紙代などが含まれる。新築で物件価格の3〜5%、中古で5〜8%が目安。

不動産売買・賃貸契約の締結前に宅地建物取引士が買主（借主）に対して行う説明。物件の権利関係・法令上の制限・設備状況などを書面を使って説明する。2022年からIT（オンライン）での説明も解禁された。

住宅ローンの借入額が物件の市場価値を上回っている状態。売却しても残債が残るため、返済困難時のリスクが高まる。頭金なしのフルローンや、諸費用もローンに組み込んだ場合に起こりやすい。

所有権は土地を完全に所有する権利。借地権は地主から土地を借りて建物を建てる権利（地代を払う）。借地権付き物件は購入価格が安くなる一方、地代負担・更新問題などのデメリットも存在する。

投資で得た利益（配当・売却益）が非課税になる国の制度。2024年の新NISAでは「つみたて投資枠（年間120万円）」と「成長投資枠（年間240万円）」の2枠が設けられ、生涯投資枠は1,800万円。売却分の非課税枠は翌年復活する。→ 資産運用ページで活用方法を解説

自分で積み立てて、自分で運用する私的年金制度。掛金が全額所得控除、運用益が非課税、受取時も控除が受けられる「3段階の節税効果」が特徴。原則60歳まで引き出しができないため、老後資金の積み立てに特化している。

日経平均株価・S&P500・全世界株式インデックスなど、特定の指数に連動するように運用する投資手法。個別銘柄を選ぶ必要がなく、コストが低い。長期・分散・積立との相性が良く、新NISAつみたて投資枠の中心的な投資対象。

証券取引所に上場しており、株式のようにリアルタイムで売買できる投資信託。信託報酬（コスト）が低いものが多く、株式・債券・不動産など多様な資産に分散投資できる。米国のVTI・VOOなどが代表的。

価格に関係なく、一定金額を定期的に購入し続ける投資方法。価格が高いときは少なく、安いときは多く購入できるため、平均購入単価を下げやすい効果がある。積立NISAや毎月積立ファンドの仕組みがこれにあたる。

資産配分（株式・債券・不動産など）が目標から乖離した際に、元の比率に戻す作業。例えば「株式60%・債券40%」が株価上昇で「株式70%・債券30%」になった場合、株式を売り債券を買い増しする。年1〜2回の実施が一般的。→ 資産運用の実践方法へ

同一年の確定申告で、ある資産の利益と別の資産の損失を合算して税額を計算する仕組み。国内株式で50万円の利益、投資信託で30万円の損失があった場合、課税対象は差し引き20万円になる。特定口座（源泉徴収あり）同士なら自動で行われる場合もある。

保有する資産の組み合わせ全体のこと。「株式60%・債券30%・現金10%」のように配分比率で表すことが多い。リスクとリターンのバランスを取るために、複数の資産クラスに分散することが基本。

支払った生命保険料の一部を所得から控除できる制度。「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3種類があり、各最大4万円（所得税）が控除できる。年末調整または確定申告で申請する。

突発的な出費や収入減に備えて確保しておく現金の蓄え。FPの目安では「生活費の3〜6ヶ月分」が推奨される。投資に回す前にまずこれを確保することが家計管理の基本。→ 資産運用を始める前のステップも参照

1年間の所得と税額を自分で計算して税務署に申告する手続き。毎年2月16日〜3月15日に実施。投資の利益・損益通算・医療費控除・住宅ローン控除（初年度）などがある場合は申告が必要または有利になることが多い。

自治体への寄附金控除制度。2,000円の自己負担で返礼品を受け取りながら所得税・住民税から控除が受けられる。年収や家族構成によって上限額が変わる。ワンストップ特例を使えば確定申告不要（給与所得者で5自治体以内の場合）。