会社を新しく設立したり、独立して事業をスタートさせるときに必要になるものの一つが「印鑑」です。
印鑑は単なる押印の道具ではなく、契約や登記、銀行口座の開設など、法的な効力を持つ重要な役割を担います。
しかし「個人印鑑」と「法人印鑑」では使う場面や種類が異なり、正しく選ばなければ後の手続きで不便が生じることも。
本記事では、個人・法人それぞれの印鑑の役割や選び方をわかりやすく解説します。会社設立を控えている方や印鑑選びに迷っている方はぜひ参考にしてください。
会社設立に印鑑が必要な理由
このように、会社設立における印鑑には、法務局での登録・本人証明・契約上の信用確保という3つの軸があります。
電子化が進んでも「信頼を形に残す」印鑑の役割は根強く、会社の第一歩を支える象徴的ツールといえます。
個人印鑑と法人印鑑の違い
印鑑は、大きく分けて「個人用」と「法人用」に分かれます。
| 種類 | 使用場面 | 登録先 | 主な印鑑種類 |
|---|---|---|---|
| 個人印鑑 | 各種契約・行政手続き | 市区町村役場 | 実印・銀行印・認印 |
| 法人印鑑 | 登記・金融契約・書類押印 | 法務局 | 法人実印・銀行印・角印 |
個人事業主から法人成りする時の注意点
個人事業主として使用していた印鑑（個人実印や屋号印）を、そのまま法人設立後に流用することは避けるべきです。理由は主に「法務局での登録上の不備」と「悪用・信用リスク」にあります。
① 個人印鑑は法人登記に使用できない
法人設立時に法務局へ届け出る印鑑は、「法人実印（代表者印）」という会社専用の印鑑です。個人の実印とは別に新しく作成しなければならず、個人印鑑を流用すると申請書類が受理されない場合があります。法人登記の段階で「印影の登録が不適切」と判断されると、再提出を求められることがあるため注意が必要です。
② 個人印鑑を流用すると悪用リスクが高まる
法人印鑑を個人時代の印鑑と兼用すると、印影が重複するため、第三者に悪用される危険性があります。たとえ法人設立後に新しい代表者印を登録しても、旧印鑑の印影が取引先や過去の書類に残っていれば、不正使用のリスクは消えません。特に旧印が銀行や契約書類で使われていた場合、悪意ある第三者による偽造や「なりすまし契約」に発展する恐れがあります。
③ 印鑑証明書との組み合わせに要注意
実印自体は印鑑証明書と組み合わせて使われることで効力を持つため、その両方が他人の手に渡ると重大な被害につながります。個人印鑑を法人で使っていると、個人印鑑証明と法人印鑑印影が実質的に同一になるケースがあり、万が一それらが漏えいした場合の損害は甚大です。
④ 法人用印鑑を新規作成し、安全に管理する
法人成りを機に「法人実印」「法人銀行印」「角印」をそれぞれ新しく作成し、保管場所を明確に分けましょう。代表者印と銀行印は兼用せず、複製しにくい篆書体や印相体などの複雑なデザインを選ぶことで、偽造防止効果を高められます。また、旧個人印は速やかに廃止届けを出し、印鑑証明書の発行停止を行ってから保管または廃棄するのが安全です。
こうした手続を取ることで、法人成り後も登記の不備やリスクを防ぎ、新会社としての信頼を守ることができます。印鑑は単なる道具ではなく、会社の法的責任と信用を象徴する“企業の顔”であることを意識して準備しましょう。
個人印鑑の選び方
まず、個人印鑑の中でも最も重要なのが実印です。実印は役所に登録して初めて法的効力を持ち、不動産取引や公的契約で必須となります。
選び方のポイント
印面（印影）の美しさや読みやすさも重要です。
事前にデザインを確認したい場合は、印影シミュレーションツール（個人用）を活用すると安心です。
【参考】個人実印の詳細ページ
法人印鑑の選び方
法人設立時には法人印鑑3点セットを準備するのが基本です。
| 印鑑 | 推奨サイズ | 用途 | 登録先 |
|---|---|---|---|
| 法人実印 | 18〜21mm | 登記・契約 | 法務局 |
| 法人銀行印 | 約16.5mm | 銀行取引 | 金融機関 |
| 角印 | 21〜24mm | 請求書・見積書 | 社内使用 |
【参考】法人実印の詳細ページ
法人実印は法務局に登録され、契約書類や登記申請の署名代わりとなります。
サイズは18mm〜21mmが一般的で、信頼性ある素材・デザインを選ぶことが大切です。
印影デザイン確認ツールで安心
印鑑を注文するとき、「仕上がりがイメージ通りになるか不安」という声は少なくありません。
そんなときに便利なのが、印影デザインを事前に確認できるツールです。
氏名を入力し書体を選択。6種類の書体全ての印影をリアルに確認ができるのでイメージに合うものが見つかります。
角印は会社名の後に「之印」が入ることが多く事前に仕上がりを確認できるのは安心です。
購入前に複数デザインを比較できるため、後悔しない印鑑選びが可能になります。
姓名鑑定オプション
縁起面から印鑑を選びたい方に人気です。個人・法人どちらもご相談くださいませ。
その他法人設立サポートのご案内
— 会社づくりを、“まるごと伴走”します —
法人設立は「印鑑作成や登記」だけでなく、名刺・ホームページ制作、そして業務の効率化・経営基盤づくりまで考えなくてはなりません。
真通では、限られた人的リソースの中でも迅速・確実に事業を軌道に乗せるために、以下のサポートに特化しています。
名刺データ・ホームページ制作
会社の“顔”となる名刺データやコーポレートサイトをプロの手で制作。
起業直後からブランドイメージを高め、信頼感ある集客力UPを実現します。
特に、会社設立直後の「見せ方」を重視したデザイン提案が強みです。
名刺データ制作
ホームページ制作
ノンコア事業のアウトソーシング請負
本業以外の経理・事務・営業支援などの業務をアウトソーシング可能。
煩雑な作業を外部に委託することで、経営者や社員の皆様は事業とお客様対応に専念いただけます。更に効率化によるコスト削減も期待できます。
また、クライドファンディングによる事業プラン等既存サービスを利用したご提案などもご相談承ります。
基幹システムの導入・運用相談
事業の根幹を支える業務管理システムやCRM・販売管理などを選定・導入サポート。
中小企業の成長に合わせた最適なITインフラ構築をお手伝いします。
これにより、人手不足時でも業務オペレーションの安定化が可能です。
これらを組み合わせることで、法人スタート時の準備を一気に整えることができます。
FAQ よくある質問
- Q印鑑のサイズと素材はどう選べば良いですか？
- A
用途によって最適なサイズ・素材を選ぶことが重要です。個人実印なら15mm～18mm、銀行印は12mm～15mmが一般的で、法人代表印は18mm、銀行印は16.5mm、角印は21mmなどがよく使われます。素材は、耐久性・印影の美しさを重視する場合はチタンや黒水牛、コスト重視なら柘（つげ）が選ばれています。使用頻度や長期保存の観点からもご検討ください。
- Q法人印と個人印の違いは何ですか？
- A
法人印は会社の代表者が法人としての責任を持つ証明として利用し、法人登記や公式書類、銀行口座開設などビジネス手続きに不可欠です。個人印は代表者個人の実印・銀行印・認印など個人の契約や支払い用で、会社業務とは区別されます。手続きの種類や書類によって適切な印鑑を使い分けることが大切です。
- Qどのタイミングで印鑑を用意すべきですか？
- A
会社を設立する場合、登記申請前に法人印の用意が必須です。設立書類の作成時点で「代表者印」や「銀行印」を注文しておくと、スムーズに申請準備が進みます。個人用は重要な契約時や銀行口座開設に併せて早めに揃えることを推奨します。
- Q会社設立後に必要な印鑑手続きは何ですか？
- A
会社設立後は、まず法務局へ代表者印の印鑑届出を行います。その後、金融機関で法人銀行印を使って法人口座開設、場合によっては角印で請求書や見積書の押印も発生します。書類によって使用する印鑑が異なるため、用途に応じて管理・保管を注意しましょう。
